いまや単独法人で医療福祉環境を完結させるのは病院の経営にとって得策ではありません

　地域のクリニックから頼られることも、高機能病院との連携をとることも、在宅サービスを他法人と協同で提供することも、人材確保のために大学病院医局や他病院とのお付き合いも必要なことでしょう。

　言ってみれば、「営業活動」とも言えましょう。他業界では当たり前のことがやっと、医業界でも重要視されてきたと言うことでしょう。本来医療機関たるもの、医療サービスの質の高さで勝負をするべきなのかもしれません。しかしながら、医療サービス消費者の皆さんには、質の高さというものが計り知れません。付加価値を高めたり利用者が集まる仕組み創りを企てるべきでしょう。
私の知っている某医療法人では、健康診断の営業要員としてホテルマンを含む１０名の外交職員を雇用したおかげで、
県下ナンバー１の健康診断受注数を誇っておられます。
　時代は変わってきています。我々も考え方を変えるべきでしょう。

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