病院増収コンサルテーション
医療機関としての適正利益追求と組織風土改善支援業務
平成13年、全国に１万数千件の病院があり、約７割の病院が黒字経営をされていました。しかしながら、そのなかには人員不足であったり理念に基づいた理想の医療サービスの提供ができていない病院も含まれております。また現在、4月改定以降、赤字経営で苦しんでおられる病院も多々あるはずです。
■さて、この皆保険制度の国において一定のルールに従って診療報酬を算定しているにもかかわらず、なぜ利益を十分に出している病院とそうでない病院に別れてしまうのでしょう？
私どもの経験から言わせていただければ、１００の医療行為をしても９０〜９９の診療報酬の請求しかされていないのが現実です。つまり、完璧な請求（勿論、適正な範囲で）をすれば１〜１０％ほど収入が増えるということです。しかも増収の為の原価といえば、私どもへのコンサルフィーのみです。月間１億の医業収入がある病院なら１００万円以上は本来算定できるはずである点数を算定されていなかったり、ケアレスミスで算定漏れをおこされていたりするものです。
■そこで私どもの最初のご提案として診療報酬請求精度調査を受けていただくことをお勧め致します。
この調査は、数時間いただければ（貴院のレセプト等のデータを拝見させていただき）診療報酬請求の弱点、算定漏れされているポイント・傾向を解説させていただきます。
新たな気付きを基に翌月よりこの調査に対するコンサルフィー以上の利益を得られることだと信じております。やはり外部の人間に見られないとわからない勘違いなどは、どこの組織にもあるものです。
そして、定期的指導も多くのクライアントに喜ばれております。
上記の精度調査により、弱点を指摘されたが実際に誰が何をすれば効率的に収入を上げることが出来るのか解らない、方法は解っているのだが、管理職の皆さんが多忙を極め現場の職員を指導できない等の理由で、毎月のコンサルテーションを求められることが多くございます。つまり、事務長補佐・医事課長補佐をさせていただくとも言えましょう。
月に１回訪問指導での年間契約コンサルテーションを月額固定にてお受けいたしております。
職員教育（ドクター教育も含む）のために月に複数回訪問指導する場合はご相談の上、契約額を決めさせていただきます。また、継続的指導にもかかわらず、増収効果が見られない場合はいつでも解約に応じますのでご安心下さい。
しかしながら、今まで４０件ほどの医療機関で指導させていただき、増収につながらなかったケースはありません。なぜなら請求精度調査の時点で、ほぼ完璧な運営をなされていると判断した場合、コンサルテーションをお断りしているからです。
民間の医療機関は必ず継続的な黒字経営が必須であると私どもは考えております。地域の患者様に対しても、貴院のスタッフの為にも適正利益を確保しつづける必要があります。
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